税務書類の作成だけを考えた場合、

個人から始めるのであれば、税理士は必要ないケースが多いです。

 

会計ソフトを買って、領収書入力をしてしまえば、取り合えず金額の集計はしてくれます。

申告書も自動で作れるでしょう。

しかし、量が増えるにつれ、判断に迷うことも多くなります。

そういう迷う時間は、結構馬鹿になりません。

また、先のことまで見据えた判断を行えるのも、税理士に頼むメリットです。

そして何より、税務調査対策です。

個人といえども税務調査は来ます。

しかし、いつ来るか分かりませんし、もしかしたら一生来ないかもしれません。

税務調査が来ると　どうなるのでしょうか？

税務署は、帳簿や領収書を見ながら、申告に間違いがないか確認します。

間違いがあった場合は、不足の税金を納めます。

 

帳簿や領収書がない場合は、正しいか否か確認が出来ないので、だいたいこのぐらいでしょうと

推定課税されます。

いずれの場合も、不足の税金だけでは終わりません。

 

（個人の場合）

不足の所得税＋延滞税＋過少申告加算税（又は、無申告加算税）

不足の住民税+延滞金+過少申告加算金（又は、不申告加算金）

不足の国民健康保険料+延滞金

 

（法人の場合）

不足の法人税+延滞税+過少申告加算税（又は、無申告加算税）

不足の法人都道府県民税+延滞金＋過少申告加算金（又は、不申告加算金）

不足の法人事業税＋過少申告加算金（又は、不申告加算金）

 

※役員報酬の否認等があった場合は、下記も追徴課税

　　不足の源泉所得税＋延滞税＋不納付加算税

　　

 

（消費税）

不足の消費税+延滞税+過少申告加算税（又は、無申告加算税）

 

（重加算税）

故意等による場合は、上記の他、重加算税が加算されます。

 

 

調査はだいたい3年分見ますから、3年間で間違えがあると、これらの税金を3年分払わないとなりません。

具体的に見てみましょう。→具体的事例はこちら