経営者の個人保証を外す

中小企業の法人様が銀行借入をする場合、
当然のように経営者個人の連帯保証を求められます。

銀行側が当たり前のように、経営者個人の連帯保証を求めてくるので
特に疑問は感じなかったのではないでしょうか。

しかし、この個人保証は色々と問題が起こります。

1. 事業承継に影響が出る
個人の連帯保証を付けて負債を背負うなら、
事業承継したくても二の足を踏むのは仕方有りませんね。
（今回のお話はこちら）

2. 万が一倒産した場合、経営者個人の財産も無くなり（最低限の生活費を除く）、再起が難しい
再起したくても、生活費しか残されなければ資金が足りませんね。


今や中小企業は減る一方です。

この経営者保証制度を見直して
新規事業の立ち上げを増やし、開廃業を減らそうと、
中小企業庁と金融庁等の協力を得て作成されたルールがあります。

「経営者保証に関するガイドライン」

これは、平成26年2月から適用されています。

このガイドラインを活用して
今ある借入や新規の借入の個人保証を外すことが出来るかもしれません。（上記1）

ただし、以下の条件があります。

1. 中小企業であること
2. 法人と経営者との関係の明確な区分、分離をしている
3. 財務基盤の強化を行うこと
4. 経営の透明性確保をすること


具体的な内容として、ガイドラインにはこう書いてあります。

2について
法人と経営者の間の資金のやりとりを、
社会通念上適切な範囲を超えないものとする体制を整備する

3について
財務状況、経営成績の改善を通じた返済能力の向上に努める

4について
債権者からの要請に正確かつ丁寧に信憑性の高い情報を開示、説明する
なお、信憑性の観点から、税理士等の外部専門家による検証を行うのが望ましい


信頼性の高い資料を持って、銀行と交渉すれば、
経営者の個人保証が外れるかもしれません。
やってみる価値ありですね。