皆さん、こんにちは。
税理士、ファイナンシャルプランナーの松島由紀子です。
本日は、消費税（簡易課税）の計算についてです。
簡易課税については、最近、業種区分の改正がありましたね。
金融、保険業は、第4種→第5種
不動産業は、第5種→第6種
平成27年4月1日以後に開始する事業年度（個人の場合は平成28年度）から適用されますね。
改正内容の詳細は省略しますが、
要は、今までよりも不利になったということです。
しかし、簡易課税の計算では、特例計算が認められているので
それを活用すれば、少しは安くなるかも!?
今日は、その特例計算のお話です。
「もし業種が2種類以上あったら？」
例えば、町の電気屋さんの場合
商品の売上は、小売業として第２種
修繕サービスの売上は、第５種となります。
この場合の消費税の計算は、原則、
それぞれの売上ごとに、それぞれのみなし仕入れ率で計算します。
（例）商品の売上 200万円（税抜き）
修繕売上 50万円（税抜き）
1. 売上に係る消費税
250万円×8%= 200,000円
2. みなし仕入れ
200万円×8%×80%= 128,000円
50万円×8%×50%= 20,000円
合計 148,000円
3. 1－2＝52,000円
しかし、この場合は特例が使えます。
（特例計算）
1. 売上に係る消費税
250万円×8%= 200,000円
2. みなし仕入れ
250万円×8%×80%= 160,000円
3. 1－2＝40,000円
特例計算の方がお得ですね。
（特例計算の条件）
上記ケースの場合
商品売上の割合が全体の売上の75%以上であること。
つまり、75%以上の事業区分で計算出来るのです。
（特例計算を使わない方がお得な場合）
例えば、飲食店のケース
店内での飲食の売上は、第４種
店内で作ったお弁当のテイクアウトは、製造業として第3種です。
（原則計算）
飲食の売上 200万円（税抜き）
テイクアウト売上 50万円（税抜き）
1. 売上に係る消費税
250万円×8%= 200,000円
2. みなし仕入れ
200万円×8%×60%= 96,000円
50万円×8%×70%= 28,000円
合計 124,000円
3. 1－2＝76,000円
（特例計算）
1. 売上に係る消費税
250万円×8%= 200,000円
2. みなし仕入れ
250万円×8%×60%= 120,000円
3. 1－2＝80,000円
このように、特例計算を使わない方がお得な場合もあるので注意しましょう。