23日 12月 2018
前回の続きです。 今回の税制改正大綱にて「配偶者居住権」の評価方法が記されました。 ＜居住用建物の評価＞ （１）配偶者居住権の評価方法 建物の時価 － 建物の時価×Ａ Ａ＝（残存耐用年数－存続年数）／残存耐用年数×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率 ...
20日 12月 2018
平成30年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、同年7月13日に公布されました。 今回の改正内容は下記。 配偶者の居住権を保護するための方策 遺産分割に関する見直し 遺言制度に関する見直し 遺留分制度に関する見直し 相続の効力に関する見直し...
16日 12月 2018
空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例が、老人ホーム等に入所したことにより居住の用に供されなくなった家屋及びその敷地の用に供されていた土地等は、一定の要件を満たす場合に限り、3,000万の特別控除の適用が可能となります。 現行制度は、平成31年12月31日まででしたが、4年延長されることになりました。...
05日 9月 2017
平成29年の税制改正にて、タワーマンションの固定資産税の改正がありました。 「タワマン節税」と言われているタワーマンション購入による節税対策。 これは、相続税だけでなく、固定資産税、不動産取得税も節税になるという意味なのですが、今回、改正が入ったのは地方税である固定資産税。...
10日 2月 2017
今まで相続財産の中に預貯金や債権、債務があった場合は、相続の発生により各相続人に当然に分割承継されるため、遺産分割の対象とならず、例外的に、相続人全員の合意があれば、遺産分割の対象とするというのが今までの実務上の取り扱いでした。 つまり、遺産分割を待たずに預貯金は法定相続分で当然に分割が可能でした。...
28日 12月 2016
先日、お客様の役員持株会と従業員持株会の設立のお手伝いをしました。 「持株会」は、上場企業ではあたり前の制度となりつつありますが、上場していない中小企業にはあまり馴染みがないかもしれません。 最近では「相続対策」として、非上場会社でも持株会制度を導入する会社も増えてきました。...